2009年 6月 6日 (土)

       

■ 県6月補正は450億円 緊急経済対策を前面に

 県の6月補正予算案編成は5日、知事査定を終え規模が固まった。国の緊急経済対策の大型補正に伴い、一般会計は450億円の大型補正。達増知事が就任して肉付けした07年度6月補正の300億円を大きく上回る。うち240億円は基金への積立金で、210億円が予算成立後、措置される。県ではこれから予算案を詰め、23日招集の県議会6月定例会に提案する。

 補正は「経済、雇用の危機の中で県民の暮らしや仕事をしっかり守る」(達増知事)内容。緊急経済対策の性格が前面に出ている。

  緊急的な対策としては地域経済の下支え、雇用対策、新型インフルエンザ対策など。ものづくり中小企業開発力強化緊急事業費補助などのほか、公共事業は73億円を今年度に前倒しして措置。当初予算を合わせると3年ぶりに1千億円を超える。

  同時に構造転換に向けた対策として農業関係の新規就農総合対策事業費、モーモープロジェクト関係、安心・安全対策で地域医療充実のための医療機器の整備、設備改修、防災関係、環境環境などに手当てする。

  新型インフルエンザ対策では、国内でのこれまでの状況を踏まえ、抗インフルエンザ薬の備蓄増、発熱外来施設の改修整備、感染者移送のための車両整備などの事業費を計上する。

  補正後の予算規模は7千億円を超え、前年度同期比4・3%増。県単事業にも国庫支出金の充当をかなり見込む。財源のうち330億円は国庫支出金で、120億円は既存の基金からの繰り入れ、県債などで充当する。

  基金の積み立ては介護職員の処遇改善と介護基盤の緊急整備のそれぞれに50億円超、緊急雇用創出の臨時特例基金に約50億円が主なもの。

  ふるさと雇用再生特別基金は6月補正により、県の事業化率が86・7%になる見込み。達増知事は「事業がかなり進む。危機の中で県民の底力が発揮された編成になった」と話している。

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