2009年 6月 23日 (火)

       

■ 〈新型インフル〉11月をめどに県も新計画 5段階に分け対策を想定

 県新型インフルエンザ対策連絡協議会(会長・達増知事)が22日、盛岡市内で開かれた。ウイルスの病原性などを考慮し、国が新型インフルエンザ対策行動計画やガイドラインを見直す方向にあることを受け、県としても11月をめどに新しい行動計画とガイドラインを策定することを確認した。

  会議には協議会を構成する県、市町村、警察消防、医療、電気ガス、交通運輸、通信、金融、報道の43団体の代表が出席。達増知事は「秋には流行の第2波が予想され楽観できない状況。各団体の役割を自覚いただき、県民の健康と社会経済の安定確保のために力添えを」とあいさつした。

  県の新しい新型インフルエンザ対策行動計画は、発生の段階ごとに、個別の取り組み項目などを示し、県の各部局や関係機関の対策の基本方針とする。

  行動計画の見直し案によると、目的を▽感染拡大を可能な限り抑制し健康被害を最小限にとどめる▽社会・経済を破たんに至らせない−の2点にしぼって明確化。従来のWHOのフェーズに対応した「レベル」に変え、国内や県内での対策の転換点の時期を示す5つの段階を設定する。

  具体的には▽発生に備えた準備、情報収集に努める「前段階(未発生期)」▽海外で発生が確認され、発熱相談センターの設置など県内発生に備えた体制の整備を図る「第1段階(海外発生期)」▽国内発生が確認され、県内発生の早期把握、感染拡大防止に努める「第2段階(国内発生早期)」▽健康被害の最小化や社会・経済機能の維持に力を注ぐ「第3段階(感染拡大期、まん延期、回復期)」▽感染が小康状態となり第2波へ備える「第4段階(小康期)」−の5段階を設定。

  第2段階では、感染者は指定医療機関などへの入院措置が取られるが、第3段階のまん延期には、軽症者は自宅療養、重症者はすべての医療機関で受け入れるなど対応も変わる。ウイルスが弱毒性の場合の県内での流行規模、被害想定も算定したいとしている。

  一方、ガイドラインは各分野の対策内容や実施方法、関係者の役割分担など具体的な取り組みの指針を明記する。発熱相談センターや発熱外来の設置、感染者の入院措置、抗インフルエンザウイルス薬の備蓄や供給、社会・経済機能を維持するための事業者・職場の取り組み、個人や家庭、地域レベルでの食料備蓄、集会の自粛といった、きめ細かな行動指針が盛り込まれる予定だ。

  国は4月に発生した新型の豚インフルエンザが弱毒性だったことなどから先月、新型インフルエンザ発生に伴う従来の行動計画の基本的対処方針を転換。地域の実情に応じた柔軟な対応を図るとし今月19日には運用指針を改定した。

  国の指針では、院内感染防止策を徹底した上で、原則として感染の疑いのある人をすべての一般医療機関で診療するとしている。しかし、本県では22日現在、感染者が少数にとどまり、疑わしい場合は発熱相談センターに相談して発熱外来を受診する方法が一般に浸透しつつあるため、当面は現行通りの医療体制で対応する。

  感染者の入院については、国の指針の通り、原則として自宅療養とし、感染拡大の恐れや重症化の兆候が見られる場合など必要に応じて入院治療を行う。

  次回の協議会は11月上旬に開催予定。

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