2009年 12月 6日 (日)

       

■ 滝沢村が住民投票条例を計画 10年7月施行目指す

 滝沢村は市町村合併など住民の意思を直接確認する必要がある場合に住民投票を実施できるよう10年7月から住民投票条例の施行を検討している。投票結果によって直接的に村の決定権が拘束されるものではないが、村長や議会、住民はその結果を尊重しなければならない。村によると県内では宮古市、奥州市などが自治基本条例で同様の制度を設けている。

 住民投票条例の対象は、現在または将来にわたり住民が生活していく上で重大な影響を与えるものやその可能性のある事項。村に決定の権限がない事項(村の意思を主張する場合を除く)、特定の地域や住民に関する事項、村の組織や人事財務に関する事項などは対象外となる。

  住民投票の資格者は日本国籍または永住外国人で3カ月以上同村に住んでいる満18歳以上の者。投票は原則的には二者択一で賛否を問う形式で行われ、村長が認めた場合は複数の選択肢とすることも可能となる。

  住民が住民投票を請求する場合、第三者機関である村住民投票審査会が適切か審査を行い、投票資格者の6分の1以上の署名を集めることで請求できる。議会は議員の12分1以上の賛成を集めて議会へ提案し、出席議員の過半数の賛成により請求できる。村長は自ら住民投票を発議できる。

  住民投票の実施が決定した場合、住民への周知期間を考えて30日以上90日以内で投票日が決められる。村は住民投票にかけられた事項について、住民が賛否を判断するために必要な情報を提供する。住民は脅迫や買収など自由な意思を侵害する行為を除いて賛否、投票の呼びかけなど投票運動を自由に行うことができる。

  投票の結果、投票数が投票資格者総数の2分の1に満たない場合は不成立となり、その場合は開票などの作業は行われない。また結果が公表されてから2年間は同一趣旨の事項は請求・発議することができない。

  村では住民と有識者による住民投票制度検討委員会(委員長・田島平伸県立大教授)を設置し、08年8月から制度の骨子を検討してきた。今後は、条例案についてホームページや広報を通じてパブリックコメントを実施。10年3月の村議会定例会に提案し、同7月からの施行を予定している。

  市町村合併については住民投票で意思決定することを公約にしてきた柳村典秀村長。議員全員協議会で「当時、知事の勧告という新たな合併特例法があり、それに合わせて合併だけに関してやろうとした。状況としてむしろ広く一般的な住民投票条例にした方がいいということで今まで進んできた。自治基本条例についても今後整合を図る形で進めていきたい」と話した。

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