2009年 12月 26日 (土)

       

■ 盛岡広域で消費者行政 8市町村首長合意、相談センター共同設置

 盛岡広域市町村長懇談会(会長・谷藤裕明盛岡市長、構成8市町村)の今年度第2回会合は24日同市内で開かれた。この中で今年6月に新設した消費生活部会の検討を踏まえ、来年4月1日から消費者相談を広域で行う仮称盛岡広域消費生活センターの共同設置、事務の共同実施を8市町村長が確認。予算(負担金)や人員などが固まり次第、3月に協定を締結する予定。

 8市町村の事務担当者でまとめた共同実施計画書案によると、消費生活相談全般、多重債務相談と生活再建支援への取り次ぎ、苦情処理あっせん、事業者の指導などを共同実施する。消費者基本法改正に伴い消費者相談が市町村の自治事務として義務化されたのを受け、一部を除き事務を共同実施する。

  運営は盛岡市が主体的に運営。同市の消費生活センターを広域消費生活センターとして新年度に設置。非常勤職員増員分などの費用を7市町村が人口割りで負担する。

  概算予算は単年度で同市が職員14人体制で人件費、研修費、施設費などを含め6400万円。7市町村が増員4人分などで約1700万円。

  懇談会は6月以来、半年ぶりに開かれた。同日は各市町村の事務担当者がメンバーの8専門部会から今年度の取り組みについて中間報告があった。

  このうち各種証明書の相互発行、広域交付について検討した住民生活部会は広域でも事務処理の効率化、合理化が図られないため廃止された。国体誘致部会は主会場が北上市に決まったのを受け、名称を国体部会に変更。2巡目国体の競技種目の共同開催、練習会場確保などで連携を深めていく予定。

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