2009年 12月 27日 (日)

       

■ 理念は「自治体経営」 盛岡市が行革に代わる指針を公表

 盛岡市は行財政構造改革に代わり、まちづくりなどを推進する新たな手法、取り組みとして仮称「盛岡市自治体経営の指針及び実施計画」案をまとめ、公表している。取り組み期間は2010年度から12年度まで3カ年。この中で谷藤裕明市長の行革路線により「財政再建団体へ転落しかねない危機的財政状況を立て直せた」と明言。少子高齢、人口減少社会の中、既存の行政運営から自治体経営に手法を転換し、「地域協働」の仕組み作りなどまちづくりのコーディネート役を積極的に果たしていくという。

  同案は市総合計画、旧玉山村との合併による新市建設計画を着実に推進する手段となる。谷藤市長の就任以来進めてきた行財政構造改革の方針及び実施計画(第1次04〜06年度、第2次07〜09年度)を踏まえ、公約に掲げた「改革から未来の構築へ」に示す次のステップを踏むというもの。

  最初にこれまでの行財政運営の状況や市を取り巻く環境の変化に触れ▽まちづくりにおける環境の変化と今後の方向性▽新たな環境の下でのまちづくり|強みを生かして-▽「行政運営」から「自治体経営」へ▽自治体経営によって生み出される効果-を説明。自治体経営への転換をうたっている。

  環境の変化では、少子高齢、人口減少社会の到来とそれによる地域コミュニティー存続の危機を懸念。財政基盤は公共施設の大規模修繕や更新を控え、多額の費用による歳出増が見込まれ、今後も危機的財政状況が予断を許さないと見ている。地方分権の対応や戦後最悪の不況など不安材料を示している。

  市はこうした変化に対応できる望ましい手法として自治体経営を持ち込み、「公共サービスに過不足がない状態を持続的に作り出していく」考え。これにより定住人口の確保や交流人口の増加、税収増、まちの魅力や生活の質向上の「正のスパイラル」を作り出そうという。

  その経営指針に「多様な主体が参画するまちづくり」「経営資源配分の最適化」「成果重視の経営」「強固な行財政基盤の構築」の4つの方向性を明示。

  具体的には地域住民や企業、NPOが参加する地域協働の仕組み作りや市民・有識者による外部評価の導入、計画期間が11〜15年度の新たな定数適正化計画策定による職員の定員管理、アセットマネジメント手法による公共施設の維持管理などに取り組む。市債発行の制限など行財政構造改革路線を踏襲する部分も含まれる。

  内容は24日から市公式ホームページに掲載されている。来年1月21日まで同案について市民意見を募集している。同12日から14日まで市民対象の説明会を開き、外部委員の行財政構造改革推進会議でも意見を聞く。3月までに策定し、4月からこれに基づいた施策を実施する予定。

  問い合わせは市行財政改革推進課(電話626-7553)へ。


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