2009年 12月 28日 (月)

       

■ 県内共通の利用証を交付へ 障害者駐車場で県が来春から

     
  公共施設の前に設けられた既存の障害者用駐車スペース。「障がい者駐車場利用証制度」の浸透で適正な活用が期待される  
 
公共施設の前に設けられた既存の障害者用駐車スペース。
「障がい者駐車場利用証制度」の浸透で適正な活用が期待される
 
  車いす利用者ら体の不自由な人のために設置された駐車場の適正利用を図るため、県は来春、障がい者駐車場利用証制度(パーキングパーミッド制度)をスタートさせる。障害者用駐車スペースを必要とする人に県内共通の利用証を交付。公共施設や店舗には、利用証を掲示した車のみ利用可能な駐車スペースを確保してもらう。障害者用駐車場の設置意義や適正利用を浸透させ、ひとにやさしいまちづくりを推進する狙いだ。

  県ひとにやさしいまちづくり推進協議会の第1回障がい者駐車場利用証制度専門部会(部会長・狩野徹県立大社会福祉学部教授、委員10人)が25日、盛岡市のアイーナで開かれ、制度案について審議した。

  制度案によると、障がい者駐車場利用証の交付対象は障害者をはじめ、要介護1以上の判定を受けた人や妊産婦(産前7カ月〜産後3カ月)、難病患者、歩行困難と医師が診断した人。オストメイト(人工肛門・ぼうこうの保有者)も含まれる。

  利用証は申請に基づいて県が交付。初年度は約4900件の交付を見込む。県と協定を結び、指定駐車場を設置する協力事業者は1000件を確保する目標を掲げた。

  来年1月から県内9圏域で制度の説明会を開催。2月中旬から協力事業者との協定締結を進め、4月には利用証の申請受け付けを開始する。指定駐車場は当面、既存の障害者用駐車場(幅350a以上、建物の入り口の最短距離に設置)を活用する。

  委員からは「運転免許更新時の交通安全講習で、制度の周知を図るなど警察との連携も考えるべき」「利用証の短期利用者と長期利用者を色分けするなどデザインの工夫も必要」といった意見が出た。

  障害者用駐車場の普及は進んだが、一般車両が占有し、本当に利用が必要な人が駐車できないケースは後を断たない。制度施行後も、不適切な駐車に対する罰則などはないが、制度が浸透することで事業者側も注意を促しやすくなる。同様の制度は佐賀、山形、福島など12県で先行実施されており、成果を挙げているという。

  県地域福祉課は「制度を通して車を運転する人の意識を変え、配慮が必要な人のための駐車スペースを増やしていきたい。ひとにやさしいまちづくりを推進するのが最大の目的」と説明している。


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