2010年 2月 3日 (水)

       

■ 盛岡市が商店街活性化条例を制定へ 市議会も賛同姿勢

 盛岡市議会産業環境常任委員会(竹田浩久委員長、委員10人)が2日、開かれ、盛岡商工会議所(永野勝美会頭)が要望している「盛岡市商店街の活性化に関する条例」の制定について調査した。同条例は、商店街団体への加入や地域イベントなどへの協力を、市内商工業者の努力すべきこととして明文化するもの。合わせて商店街の活性化に対する商店街団体や事業者、市、市民などの責務も理念として掲げる。条例の趣旨には常任委員や市当局もおおむね賛同しており、来年度にも条例が制定される可能性が高い。

  この日の委員会には、盛岡商工会議所の古澤眞作専務理事、新沼篤地域振興チームリーダーを参考人として招致。佐藤光彦商工観光部長ら市当局の担当者にも出席を求めて考えを聞いた。

  近年、進出が目立つ全国チェーン店などは商店街団体に加盟せず、環境整備や祭りといった地域行事にも非協力的な場合が多い。このため、盛岡商工会議所は昨年10月、市と市議会に対し条例制定を求める要望書を提出した。

  古澤専務理事は「商店街の社会的活動の成果は商店街すべての事業者に及ぶ。活動に協力せず、その成果だけを享受するのは企業としての社会的責任を欠く」「現状が放置されれば、商店街の維持発展だけでなく盛岡のまちづくりにも支障をきたす」などと条例制定の意義を強調。

  市の佐藤商工観光部長も「商店街団体が地域コミュニティーに果たす役割は大きく、活力の維持は元気なまちづくりにもつながる」と条例制定に前向きな考えを示した。

  委員からは条例の意義や他都市の例などについて質問が相次いだが、条例制定にはおおむね賛成の意向。複数の委員から「議員発議で条例を制定すべき」との発言もあり、24日の委員会で再度、条例内容や制定の方法について協議することにした。議員発議によって政策に関する条例が可決され、制定された例は同市議会ではない。

  同市が昨年12月、同市商店街連合会会員商店街13、非加盟商店街7の計20団体を対象に実施した調査では75%の団体が5年前に比べて構成員が減ったと回答。イベント軽費のねん出や老朽化した施設の改修などに苦慮する団体が目立った。8割の団体が条例制定は構成員の勧誘に役立つと答えたが、「魅力のない商店街団体への加入は難しい」と活動内容そのものの活性化の必要性を指摘する声もあった。同市によると、同様の趣旨の条例は神奈川、大分の両県など、少なくとも49の地方自治体で制定しているという。


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