2010年 2月 19日 (金)

       

■ 過去10年で最低の225万6000円 1人当たり県民所得

 本県の08年度県民経済計算の速報が18日、県から公表された。経済成長率は名目でマイナス4・0%、実質もマイナス3・5%となり、1人当たり県民所得は225万6千円とここ10年で最低となった。確報は9月に公表の予定。

  経済規模を示す県内総生産は、名目で4兆3642億円となり前年度比4・0%減、実質で4兆8545億円となり同3・5%減。前年度0・7%とプラスだった実質経済成長率もマイナスに転じた。

  08年度の日本経済は前半に原油や原材料価格の高騰などにより景気の後退が鮮明となったうえ、秋以降は世界的な金融危機の深刻化による世界的な景気の悪化を背景に輸出が大幅に減少。生産活動や設備投資が大幅に落ちこみ、急速な景気の悪化を招いた。

  本県でも製造業が電気機械や輸送用機械を中心に大きく減少したこと、金融・保険業が減少したことなどによりマイナス成長となった。

  県民所得の分配は3兆495億円で前年度比6・2%の減。このため、1人当たり県民所得は同5・3%減と落ちこんだ。10年前に比べて約31万円少ない。国を100とした所得水準は81・9で前年度から1・5ポイント上昇した。

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