2010年 3月 11日 (木)

       

■ 西口用地、市が取得へ 谷藤市長「売却がいいが、貸し出しでも…」

 盛岡市の谷藤裕明市長は10日の市議会で、盛岡地区広域土地開発公社から取得予定の盛岡駅西口事業用地について「売却できれば一番いいが、なかなか動きが見えなければ賃貸、一時的に貸し出しなどで活用しながら、将来的にきちんと売却できるよう最善の努力をしたい」と述べた。取得が3月定例会で議決されれば来年度に総務部内に一元的な土地活用推進組織も立ち上げる考え。

  事業用地は93年度、公社が市の依頼に応じて旧国鉄清算事業団から取得した土地の売れ残り。アイーナの南西側に3区画あり、面積は4300平方bから6700平方b、予定価格は7億1400万円から12億4千万円。合計約1万7千平方b、総額28億9500万円。購入資金は市が公社に貸し付けた。

  しかし、公社が07年12月設定の売却価格を再鑑定した結果、昨年10月時点で売却できた場合に公社の市に対する償還金額から2億1千万円の評価損の出ることが分かった。公社の申し出を受け、市は購入を決めた。

  これを踏まえ、市は昨年の市議会12月定例会で取得費用と評価損分の補てん費用合わせて約31億1千万円を補正計上、議決された。

  10日の市議会議案質疑で刈屋秀俊氏(市民連合)が改めて経緯をただした。

  谷藤市長は「公社は広域8市町村で構成され、土地は市の依頼に基づいて取得した。公社に差損分を転嫁し、これ以上負担増を防ぐのが購入の目的。公社保有で貸し付ける場合、公社の存廃を検討する中、長期貸し付けは好ましくないので市の保有により、活用の幅が広がり、活用しやすくなる」と意義を説いた。

  刈屋氏は早期の土地活用、売却への戦略について再度質問。

  新沼正博都市整備部長は「従来の庁内プロジェクトの一層の推進、来年度には総務部内に一元的に土地活用推進組織を立ち上げる。売却のほかに一時的貸し付け、長期的貸し付けによる活用の方策を探る」と説明した。

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