2010年 3月 17日 (水)

       

■ 学校教材に予算割けず 県内市町村平均全国46位、基準需要額のわずか31%

  県議会予算特別委員会は16日、県教委と企業局の予算審査が行われた。この中で、地方交付税に含まれる学校教材費の基準財政需要額に対する本県市町村の平均予算措置率が、31・5%(08年度決算ベース、全国平均77・5%)と全国46位に低迷している問題が取り上げられた。

  学校教材費は、国から市町村に措置されているが、地方交付税としてまとめて措置されているため、文科省が算定した基準財政需要額に見合った額が、実際に学校教材費に充てられているとは限らない。及川あつし氏(無所属)は「教育はモノによって行うものではないという認識は持っているが、あまりにもひどい。最低限の教材の整備は必要」「教育に対する認識が低いのではないか」などと各市町村に対する指導の強化を求めた。

  県教委によると、公立小中学校の児童生徒1人当たりに換算すると本県は3138円(全国42位)で、全国平均の5516円を大きく割り込む。予算措置率は市町村によってもばらつきが大きく、県内トップの紫波町で81・7%なのに対し、最低の大船渡市では8・4%。盛岡広域では盛岡市25・8%、八幡平市29・1%、滝沢村27・2%、矢巾町17・0%、雫石町48・4%などとなっている。

  地方交付税の使い道は各市町村の裁量にゆだねられている。学校教材費のみで教育の充実度は測れないが、苦しい財政事情の中、教育環境の整備が後回しになっている実態もあるようだ。

  学習指導要領の改訂に伴い、新たに必要となる教材もあるため、文科省は学校教材費を09年度から上乗せして措置している。本県の学校教材費も09年度当初予算ベースでは前年度比26・4%増と増額傾向にはある。

  県教委の宮野孝志学校施設課長は「校舎の耐震化事業などもあり、各市町村の教育委員会も、なかなか教材費まで予算が回せないとの実態を聞いている。今後、突っ込んだ形で各市町村の実態を調査し、助言していきたい」と話した。

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