2010年 9月 16日 (木)

       

■ 食料品製造業を追加 盛岡広域産業活性化計画で

 盛岡地域広域産業活性化協議会(会長・谷藤裕明盛岡市長、構成21団体)は15日、同市内で臨時総会を開いた。従前の組み込みソフトなどIT・システム産業の活性化基本計画に、食料品製造業を新たに加える変更案を承認した。企業立地の重点区域、工場立地法の特例実施区域を追加。07年度の設立から企業誘致など数値目標の達成は50%以下と厳しいが、計画期間11年度末まで残り1年半での挽回を期す。

  基本計画変更については今年5月、圏域が全県販売額の3割を占める農畜産物の産地であることを踏まえ、これを生かすため食料品製造業の追加が議論された。経済産業省から今月末にも同意が得られる見通しという。

  追加により、企業立地の重点区域を4増の38カ所とする。盛岡市の森永乳業が所在する青山地区、新化食品盛岡工場跡のみたけ地区、同市玉山区の上武道と芋田向両地区の4工業地区を工場立地法の特例措置実施区域として含める。いずれも企業などの聞き取りで計画期間内の立地可能性を見込んで盛り込まれた。

  これに伴い目標値も変更。新規立地数を3件増の53件、工場のライン増加など新規事業開始数を10件増の260件、新規雇用者数を65人増の2315人とする。このうち特例措置による新規企業立地件数は5件増の15件、新規雇用者数は50人増の500人とする。

  製造品出荷額については、食料品製造業を加えると協議会発足時1083億円増の2761億円から、11年度の終了時で1278億円増の3132億円とし、増加額を195億円増の371億円と設定した。

  発足以降、リーマンショックやサブプライムローンの影響で国内の景気低迷もあり、目標達成に向けては苦戦している状態だ。

  谷藤会長は「人材養成では多くの人材育成に取り組み、発足から3年で一定の成果を挙げている。広域の発展へ新たな産業活性化の取り組みも求められている」と変更の成果に期待。関係機関の支援を呼びかけた。

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