盛岡タイムス Web News 2011年 3月 24日 (木)

       

■ 盛岡市議選できる? 告示まで1カ月、選挙道具そろわず

 東日本巨大地震の影響で統一地方選を延期する指定対象に内陸市町村や久慈市などの首長・議員選挙が除外された。このため24日で盛岡市議選などは4月の投票まで残り1カ月と迫った。災害対応が優先され、選車用レンタカーが不足するなどの実態も指摘されている。候補・陣営からは「有権者のひんしゅくを買う」などと延期を求める声が出ている。延期の指定追加があるかも不透明で、関係者はやきもきしている。

  総務大臣は22日、延期対象の「第1次指定」を発表した。2次指定の有無について総務省自治行政局選挙部管理課は「検討中」と明言を避けた。

  対象になるには選挙の適正な執行に支障がある場合などが挙げられる。適正な執行の定義について、同管理課は「なんとも答えようがない」と答えた。

  盛岡市選管は地震前に告示日の届け出書類事前審査を24日から4月1日までと設定。22日の発表後、対象者に実施を連絡した。

  「延期になると思っていたので準備していなかったと話す現職もいた。知事選・県議選が延期された分、こちらの準備は時間的余裕がある」と説明する。

  しかし、ポスター掲示場の設置作業や投票用紙の発注などは現行の物資・燃料不足で難しいという。「総務省は延期対象を限定的にとらえ、被災地支援、燃料不足は理由にならないようだ。ポスター掲示場所数は条例改正すればいいし、用紙も県外発注で済むという考え」と困惑する。

  現職の村田芳三氏(盛友会)は「中央は地方のことが分かってない。市も新年度上半期の行事の自粛を検討しているというのに」と憤る。佐々木信一氏(市民連合)も「市民感情からすれば二の足を踏む。決定なら仕方ないが、基本的には延期してほしい」と主張する。

  豊村徹也氏(新盛同志会)は「選挙をする状況になく、3県すべてで延期が常識的。県土の復興をテーマに全県一斉で議論する選挙にすべき」と説く。

  庄子春治氏(共産)は「盛岡市は市民の被災者の実態についてつかめていないし、沿岸被災者受け入れは県内支援の中核を担う。落ち着いて市政のあり方を問う条件に、市民も候補者もない」と指摘している。

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