盛岡タイムス Web News 2011年 4月 13日 (水)

       

■ 〈東日本大震災津波〉
   本県被害額が6000億円を突破 農林水産だけで4000億円

 県は12日、東日本大震災津波の農林水産関係と商工業関係の推計被害額をまとめた。農林水産関係は4165億9千万円と見込み、商工業は民間の建物、設備、在庫の津波による流出・浸水被害として1661億円と推計した。

  農林水産業は被害状況を調査しており、10日現在で1203億9700万円。調査は継続するが、沿岸部を中心に調査が進まないため、今後の復旧・復興対策や国への要望などに被害の全容を推計しておく必要があることから、最大規模を見込んで推計した。

  全県で農業は798億円、林業は230億9千万円、水産・漁港関係は3137億円。県に記録の残る自然災害被害で過去最高となった1993年の年間被害1287億7千万円を農林水産業だけではるかにしのぐ規模となっている

  農作物は津波による流出被害、畜産物は停電等の影響による被害について現地調査を踏まえて推計。農業施設、農地、農業用施設は現地調査のほか、農地の津波浸水面積割合を踏まえて被害規模を推計した。林業も同様にこれまでの現地調査、津波浸水区域などを踏まえた。

  水産・漁港は津波により壊滅的な被害を受けている状況を踏まえ、全ての施設、生産物などが、ほぼ全滅したものとして推計した。

  商工業はこれまで被害を調査しておらず被害額規模を出していない。最新の工業統計調査、商業統計調査を基礎データに、各市町村、商工団体の被害状況把握を通じて、津波被害地域だけを推計した。

  工業は890億円、商業は445億円、観光業は326億円。市町村別では宮古市が390億9500万円、釜石市が385億2100万円、大船渡市が353億円、久慈市が163億円、陸前高田市が128億2400万円、大槌町が109億700万円などとなっている。

  商工業関係は内陸部の地震被害を調査する予定はない。被災企業の事業再開支援などを通じて被害実態の把握に努め、地域産業の再建を支援していく。

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