盛岡タイムス Web News 2011年 4月 13日 (水)

       

■ 〈東日本大震災津波〉
   沿岸市町村が復興期成同盟会 民主県連に緊急要望書

     
  佐々木幹事長に要望書を手渡す伊達勝身副会長(左側)  
 
佐々木幹事長に要望書を手渡す伊達勝身副会長(左側)
 
  県沿岸市町村復興期成同盟会(会長・野田武則釜石市長)は12日、民主党県連(小沢一郎代表)に緊急要望書を提出した。甚大な被害を受けた市町村の応急対策と災害復旧・復興について国や県の政策に対する要望を9分野にわたってまとめた。

  副会長の伊達勝身岩泉町長ら住田町を含む13市町村の首長か副市町村長が県連事務所を訪れ、佐々木順一幹事長らと面会し、要望を伝えた。伊達副会長は「施策を速やかに実行して実効性を高めるようお願いしたい。市町村が考えて作ったものを、国と県がしっかりバックアップするという姿勢を示してほしい。政府はおたおたしている感じがする。国民の安心できる対応を」と、被災地の実態から迅速な対応を求めた。

  要望は物資の安定供給に関する支援、ライフラインの早期復旧、生活の再建に関する支援、廃棄物処理に関する支援、地域産業の復興に関する支援、災害復旧にかかる人的支援、公共施設・基盤施設の早期完成・再建、隣接市町村等への支援、国家プロジェクト化および特別立法による早急かつ大幅な復興支援。

  個別には長期的な救護所の設置、被災者生活再建支援金の上限の拡大、福祉サービス給付金の国による全額負担、沿岸への国の出先機関の設置、がれき撤去の法整備と費用等の支援、被災者の就業支援、被災社屋・工場等の撤去費用支援、被災企業の事業再開支援、復興道路の早期全線開通など。

  国の復興支援には復興担当の省庁等を設置し国家プロジェクトとして対応すること、復興に関するビジョンの早期提示、復興特区を創設して規制緩和と予算や税制面での優遇措置による復興の迅速化、復旧費用を市町村の自由裁量とし一括交付金化、国庫補助負担率のアップや地方交付税の増額を挙げている。

  戸田公明大船渡市長は「本当に安全・安心なまちづくりとして、浸水区域の使い方を国家として考え方針を出してほしい」、戸羽太陸前高田市長は「県でも復興計画を作るが、窓口が一本化されていない。市町村が入り、専門家が入れるシステム作りが必要」と、まちづくりを考えていく上での基本となる部分での方針に要望が出た。

  沼崎喜一山田町長は「今の医療支援チームぐらいの規模で中長期的にチームを派遣してもらいたい」、東梅政昭大槌町副町長は「仮設住宅にいつ入れるのかはっきり説明できるよう支援してほしい」など、個別の課題についても支援を求めた。

  佐々木幹事長は「政権与党の立場で早期に復旧・復興できるよう努力したい。きのうよりもきょう良くなり、きょうよりもあすが良くなるよう、被害を受けた人、市町村長も実感できるよう対応していきたい」とし、「国に関する要望は県選出国会議員に伝え、本部にも伝えるようにしていく」と答えた。

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