盛岡タイムス Web News 2011年 5月 23日 (月)

       

■ 〈東日本大震災〉「安全」「暮らし」「なりわい」 県復興委企画専門委が3原則

 県東日本大震災津波復興委員会総合企画専門委員会(委員長・齋藤徳美放送大学岩手学習センター所長)は22日、盛岡市内で3回目の会合を開いた。県側から計画の名称や役割、構成などが提示されたほか、復興の基本目標についても示された。復興に向け「安全」の確保と「暮らし」の再建、「なりわい」の再生-の3つの原則を方向付けた。県では、6月7日の同委員会で計画の最終案を示す予定。

  委員会には、委員ら6人と今回から新たに委員に加わった北里大学の緒方武比古海洋生命科学部長らが出席した。

  計画の名称は「岩手県東日本大震災津波復興計画(仮称)」。復興の基本方向などを示す「復興ビジョン」と、具体的に取り組む施策や工程表などを示した「復興実施計画」で構成する。

  復興計画の期間は6年と8年、10年の3案を提示した。委員からは「計画に盛り込まれた事業の着手であれば6年でできるが、事業完成となると厳しいのでは」などの意見が出された。今後、委員会内で慎重に議論し計画期間を決める。

  前回までの議論を踏まえ、復興の基本目標として「人と自然が共生し 人と人がつながり躍動する  安全で豊かなふるさと岩手の再生」が初めて示された。

  @「安全」の確保A「暮らし」の再建B「なりわい」の再生-の三つの原則を方向付け。@では防災のまちづくり、Aでは生活再建や保健医療・福祉、教育・文化、地域コミュニティー、市町村行政機能、Bとして水産業・農林業、経済産業、観光など九つの具体的な取り組みを設定し復興の実現を目指す。

  県側から「三陸創造プロジェクト」も示された。復興に向けた取り組みとは別に、例えば国際海洋研究拠点の形成や津波資料館(アーカイブセンター)の建設、ものづくり特区による産業振興など地域における新しい価値の創造を目指しながら、県民に将来の夢と希望をもたらす取り組みとして実施する。復興ビジョンの中に盛り込むかは未定。

  会合後、齋藤委員長は「計画は迅速・具体性が大切。時間的制約はあるが委員会としてベターな案を示したい」と話した。

  計画策定に向け今後、23日には東日本大震災津波復興委員会津波防災技術専門委員会、25日に東日本大震災津波復興委員会を開催。県は6月7日に同委員会で最終案を提示する予定。


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