盛岡タイムス Web News 2011年 6月 16日 (木)

       

■ 企業の復旧に補助金 県が79億予算化、計画を公募

 県は東日本大震災津波で被災した本県の中小企業等が一体となって、地域の経済や雇用、コミュニティー維持への貢献につながる施設・設備の復旧・整備を支援するため、中小企業等復旧・復興支援事業費補助制度を創設した。国や県の補助金を受けるためには、県による計画認定が必要。県は24日まで計画を公募している。

  8日の臨時会で可決された補正予算に79億円を計上した。甚大な被害を受けた地域で、県が計画を認定した中小企業等グループの復旧事業を国や県が支援することで、産業活力の復活、被災地域の復興、コミュニティーの再生、雇用の維持などを図り、県内産業の再生を支援するのが目的。事業者負担分は中小企業基盤整備機構貸付金の借入金を活用することも可能。

  復興事業計画への応募は、複数の中小企業者で構成されるグループや商店街グループであることが要件。1社以上の中小企業者が含まれれば、補助金交付を受けない企業等や中小企業以外の企業等がグループに入ることも認められる。

  事業期間は原則として2012年3月31日まで。グループは機能で四つに大別され、被災によって機能に重大な支障が生じていることが求められる。

  サプライチェーン型は当該グループ外の企業や他地域の産業にとって重要な役割を果たしていること、経済・雇用効果大型は事業規模や雇用規模が大きく本県の経済・雇用への貢献度が高いこと、基幹産業型は県内の一定の地域内において経済的・社会的に基幹となる産業群を担う集団で当該地域における復興・雇用維持に不可欠なことが機能として求められる。

  商店街型は地域住民の生活利便や買い物の利便を向上させ地域の交流を促進する社会的機能を有するほか、当該地域で中心的な商業機能を果たすことや今後の当該市町村におけるまちづくりで商業集積を維持・管理することへの確実性が高いことが、審査では求められる。

  対象経費はグループや構成員の被災した施設や設備のうち、復興事業計画の事業に不可欠なものの復旧経費。県内に施設や設備を新たに整備するための経費を加えることも可。倉庫や生産施設、加工施設、販売施設、検査施設などが対象となる。取り壊しや撤去の費用なども含まれる。計画に基づく事業に不可欠で、大震災発生以降で補助金交付決定以前に行われた事業の経費も、写真や書類等で確認でき、県が認めれば対象となる場合もある。

  復興事業計画は申請書や計画書等を作成し納税証明書等の必要書類を添えて、24日午後5時必着で県へ申し込む。7月中旬に計画審査会を開き、認定を通知。同月下旬に交付申請を受け決定する。

  提出は県経営支援課へ。郵便番号020-8570、盛岡市内丸10の1、電話019-629-5546。

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