盛岡タイムス Web News 2011年 12月 3日 (土)

       

■ 盛岡市まちづくり研が優秀賞 法政大学の地域政策研究賞

 県立大学と盛岡市が共同で同大に設置する盛岡市まちづくり研究所の調査研究が、法政大学(東京)の第9回「地域政策研究賞」優秀賞に輝いた。特別研究員の佐藤俊治市地域福祉課主任が2010年度にまとめた「政策分析のための定量的情報の整備と活用」が選ばれた。2日に滝沢村巣子の同大で報告会が開かれた。独自の客観的評価手法として市政への活用に期待がかかる。

 佐藤主任は設置された08年度から10年度まで3年間、共同研究員として研究。同研究賞は全国の大学に募集している。同大初の受賞で、最優秀賞の該当がなかったため最上位の入賞となった。

  研究は「市民経済計算」や「産業連関表」を使い、盛岡にとって有益な方策を探るもの。市産材を活用した住宅建築の補助事業を例に、産業連関表を使った経済波及効果について政策分析を試みた。政策分析は将来の効果や負担について評価し、複数の手段を比較、選択して事業採否を決める手段の一つ。

  報告会には佐々木民夫副学長、研究所の植田眞弘所長ら同大、市側から佐藤主任と佐藤光彦市長公室長や研究所研究員らが参加。

  植田所長は「自治体が立案し、実行した計画がどう成果を上げたか。無駄なく執行されたかの客観的手法を確立したことが高く評価された。地方分権の中で政策立案機能が求められている。限られた人、モノ、金、経営資源をいかに活用するかが自治体に課されている」と話していた。

  佐藤主任は「統計をテーマに落ち着いた環境の中で研究ができ、深い分析もできた。高齢者の地域ごとの分布などに利用できるが浸透せず伝わっていない。利用できることを現場で示し、実践したい」と意欲を語った。

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