盛岡タイムス Web News 2011年 12月 5日 (月)

       

■ 住民が将来像を議論 盛岡市の協働モデル指定3地区で組織立ち上げ

     
  約90人が参加した青山地区まちづくり協議会の設立総会(11月29日)  
  約90人が参加した青山地区まちづくり協議会の設立総会(11月29日)  
  盛岡市が進める地域協働のまちづくりでモデル指定を受けた市内3地区が相次いで地域づくり組織を立ち上げている。来年3月までに地区の課題や将来像を盛り込んだ地域づくり計画を策定。新年度から事業を実施していく予定。9月下旬の指定公表から約半年間のタイトなスケジュールの中、参画する住民ら「多様な主体」の戸惑いも見られる。市は「取り組むプロセスが大事」と、5年後の市全域での拡大へ支援に力を入れる考え。

  モデル指定を受けた青山地区の同地区まちづくり協議会(会長・遠藤政幸青山地区活動推進会副会長)は11月29日、本宮地区の本宮地域協働協議会(会長・菅原吉男本宮地区町内会連絡協議会長)は同30日、設立された。城南地区も今月中旬に設立される見通し。

  地域づくり組織は、市内30カ所の地区福祉推進会を単位に設置するのが市の考え。地域づくり計画はそれぞれの課題を踏まえた地域の将来像を盛り込み「自分たちの地域は自分たちでつくっていく」ための手段。地域が自主的に行うもの、行政と協働するもの、行政が担うものに大別される。

  青山、本宮ともに各12町内会の範囲にある小中学校のPTAや老人クラブ、民生児童委員、消防団分団など市が掲げる「多様な主体」で構成される。

  役員は青山がライオンズクラブや商業団体を、本宮は12町内会から各1人と他の構成10団体から各1人を選任した。地元市議については青山が全員役員に、本宮は顧問に起用した。規約や推進組織も地区で特徴がある。

  本宮は規約の目的に「安全安心と活力あるまち本宮、だれもが暮らしやすい本宮を目指す」とスローガンを掲げた。青山では今年度事業として地域づくり計画のほか来年6月供用開始の地元の「盛岡ふれあい覆馬場プラザ」の指定管理者募集に応募する事業も並行する。

  今年度の収入はいずれも計画策定に向けた費用のため市補助金30万円を活用する。

  それぞれの設立総会までには、モデル地区の応募から発起人らが何度も話し合いや協議を重ねた。それでも協働や地域づくり組織の活動について全員に浸透しておらず、質疑が繰り返される場面も。

  青山では12町内会それぞれが役員選出されないことに疑問を抱く参加者もいた。両地区とも協働や「多様な主体の参画」という地域協働に対する戸惑い、全員で共有する難しさも垣間見られた。

  青山の遠藤会長は「大きな枠組みにしながら地区の安全安心なまちづくり、少子高齢化、商店街の活性化などへ拠点を獲得して活動し、夢のあるまちづくりをつくっていきたい」と参加者に訴えた。本宮の菅原会長は「モデル決定から間もないので時間的に非常に大変だが、頑張っていきたい。市の地域協働推進事務局と連携して進めたい」と話していた。

  東藤郁夫同推進事務局長は「参加している地域協働講座で計画のつくり方や進行などの取り組みをモデル地区に持ち帰ってスムーズに進められるよう支援している。今まで関係のなかった団体などが集まり、期間もタイトだが取り組むプロセスが大事。計画も必要に応じて見直せばいいので、地域の負担にならないよう良い取り組みができるようにしたい」と話している。

  今後各地区でワークショップやアンケートなどが行われ、計画が策定される。
(大崎真士)


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