盛岡タイムス Web News 2012年 2月 10日 (金)

       

■ 復興特区認定第1号 本県の保健・医療・福祉推進計画認定

     
  津川本部長から平井副局長に野田首相の認定書が手渡された(右から)  
  津川本部長から平井副局長に野田首相の認定書が手渡された(右から)  
  県が東日本大震災復興特区法に基づき国に申請していた「保健・医療・福祉復興推進計画」が9日、宮城県が申請していた「民間投資促進特区」とともに認定された。復興特区の認定は初めて。本県の特区では医療機関の医療従事者の配置基準を緩和する特例が全県域で認められるなどの内容。沿岸被災地の被害、それに伴う内陸部など支援体制に影響が出ており、保健、医療、福祉のサービス体制の迅速な再構築に特区制度を活用していく。

  本県は1月31日、第1次として保健・医療・福祉特区の認定を申請していた。医療に関しては沿岸被災地の住民が必要な医療を受けられるよう、内陸部などの病院による患者の受け入れや医師確保が困難な病院の運営を支援するのが狙い。

  達増知事は特区認定第1号を受け「速やかな認定に感謝している。今後は特例措置を有効に活用し、住民の生活に不可欠な保健、医療、福祉のサービスの再構築を迅速、効果的に進めていく考え」とコメントを出した。

  認定期間は交付日から2017年3月まで。震災の影響で法に定められる配置すべき医療従事者数が不足する病院への特例を想定する。医師配置標準を通常の90%相当に緩和する。

  このほか沿岸12市町村で薬局等の整備に対する構造設備基準を緩和する特例、介護施設等に対する医師の配置基準や開設者要件に関する弾力的な対応が特例として認められる。

  今特区では対象事業者には知事の認定が必要となり、県は事業者認定と制度の現場での活用に向け、早期に体制を構築して特区認定のメリットを最大限生かしていく考え。

  9日は、盛岡市の政府復興対策本部岩手現地対策本部で、津川祥吾本部長から県の平井節生復興局副局長へ認定書が手渡された。平井副局長は「一日も早いサービスの再構築に取り組む。基準が緩和され、まずは被災地にまんべんなくこの3種類のサービスが行き渡るよう努めていきたい」と述べた。

  津川本部長は「大変早い段階で出してもらい、事前に調整したことで一刻も早く認定したいと、期待よりも早く出したのではないか。じっくりと運営してもらうとともに、6日に出した計画を含め今後さらに推進計画を練り上げてもらいたい。われわれ現地も一緒になってやっていきたい」と復興促進を期待した。

本ページ掲載内容の無断転載を禁じます
ホームページに関するお問い合わせ、取材に関する情報は
E-Mail:hensyuu@morioka-times.com
盛岡タイムス宛てにお願いします