盛岡タイムス Web News 2012年 2月 19日 (日)

       

■ 復興支援で84事業 盛岡市が新年度に

 盛岡市は新年度、東日本大震災津波の復興支援で新規、継続合わせて84事業を展開する。この中で沿岸被災市町村職員が県や国の復興局へ出向く際の書類作成などが可能な「さんりくビジネスセンター」を、もりおか復興支援センターへ新たに併設する予定。補助要員を緊急雇用創出事業で採用する。復興支援事業における雇用者数は合計約400人と新年度市雇用対策の6割近くを占める。

 市復興推進部によると、ビジネスセンターには、パソコンやコピー機、各種資料を配備。沿岸の職員が来盛した際に簡単な事務作業や情報収集ができるようにサポートする。災害復興に関する他都市事例などを収集・編集して備え付け、支援団体や市民にも活用してもらう考え。事業費は1231万円を見込む。

  被災地の仮設住宅から内陸の大学や専門学校へ進学、市内に転入する学生のための復興支援学生寮運営事業(事業費263万円)も新規で実施。同市本宮の都市再生機構保有の住宅6棟を借り受け、沿岸出身学生に無料で宿泊してもらう。ルームシェアの形式を取れば、20人が居住できるという。

  入居要件は、卒業後に古里の振興、復興のため地元に帰ること。それぞれが点在して暮らすよりも、同郷、沿岸出身者同士がネットワークを結ぶことにも期待している。当初は6棟だが、市では需要次第で拡大する可能性も視野に入れている。

  事業費は県からの交付金を原資に設置した東日本大震災復興推進基金の活用や自主財源を使用。事業ではゼロ予算の内容もある。

  内訳は▽被災就学児童生徒の受け入れ▽一時的入居支援▽避難者生活支援(雇用、情報提供・生活相談、リフレッシュ対策)▽企業の移転受け入れ(事業用地確保・提供、経営相談)▽被災地復興の後方支援(職員派遣15人、県産品購入促進など)▽経済けん引(六魂祭開催、地場産品販売促進など)−がある。

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