盛岡タイムス Web News 2013年  10月  11日 (金)

       

■  県の新年度予算編成方針 通常分公共事業10%減 復旧・復興最優先を継続 ILC、国体など重点 財政状況一段と厳しさ


 県の2014年度予算編成連絡会議は10日、盛岡地区合同庁舎で開かれ、来年度の予算編成の基本方針が示された。今年度同様、東日本大震災津波からの復旧・復興に関わる事業は優先的に実施。その他の通常事業は、一段と厳しさを増した財政状況を踏まえ、「選択と集中」を強化する。限られた財源を効果的に活用するため、国際リニアコライダー(ILC)の実現、国体の成功など重点化を図る六つのテーマを挙げたほか、若者と女性の活躍を図る施策の具体化なども指示した。

  会議には本庁各部局や広域振興局の予算担当課長ら約90人が出席。財政課の担当者が方針を説明した。

  重点施策として示されたテーマは▽ILCの実現に向けた取り組み▽国体の成功に向けた取り組み▽平泉の文化遺産を核とした地域振興▽NHK朝の連続ドラマ「あまちゃん」の放映で見られたような、さまざまな媒体で注目を浴びている地域資源を活用した地域づくり▽県民総参加型の地域医療体制づくり▽地域の特性を活(い)かした再生可能エネルギーの導入―。さらに「若者と女性の活躍」や「スマイル130プロジェクト」の趣旨も踏まえ、施策の具体化を図るとした。

  総務部長が示した予算要求・調整基準によると、震災対応分は所要額とする一方、通常分の公共事業は今年度予算のマイナス10%、政策推進費もマイナス5%の枠内での要求とする。人口減対策、新産業創出などの部局横断的な新規ソフト事業を推進するために、今年度予算から創設した戦略推進費「希望郷創造推進費」の要求枠は継続し、積極的な政策形成を期待した。

  本県財政は、社会保障関係費の自然増に加え、国の経済対策に呼応して実施した公共事業の県債償還がピークを迎えることから、これまで以上に厳しい局面に立たされている。自治体の財政健全化を判断する指標の一つの実質公債費比率は12年度18・6%と健全ラインの18%を超過し、地方債発行には総務大臣の許可が必要となった。策定した公債費負担適正化計画に沿って財政の健全化を進めながら、震災津波からの復旧復興に取り組む。

  佐藤博財政課総括課長は「一律の予算削減ではなく、六つのテーマも念頭にスクラップ・アンド・ビルドで予算編成を進めてもらう。消費税増税分の影響や対応策については国から方針が示されていないが、社会保障関係費以外に、充当される要素は低く、歳出の削減努力が求められる」と話す。

  今後、各課で本格的な予算編成作業が行われ、財政担当課によるヒアリングや総務部長査定を経て、来年1月下旬から知事査定が行われる。
 


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