盛岡タイムス Web News 2015年   1月   28日 (水)

       

■  県 人口問題視野に制定へ 子どもを健やかに育む条例 復興、創生へ育児支援 2月県議会に提案


 県は、本県独自の仮称「いわての子どもを健やかに育む条例」の制定を目指している。2月17日招集の県議会に条例案を提出し、4月の施行を予定。子どもの権利を尊重すると同時に人口問題にも対応し、子どもや子どものいる家庭だけでなく、今後、出産、育児に入る若者まで、ライフステージに応じた切れ目のない子育て支援の推進を基本理念に据える。新たな基本計画「いわて子どもプラン」も年度内に策定し、施策を推進する考え。

  27日に盛岡市内で開かれた第4回県子ども子育て会議子ども育成部会(会長・米田ハツエ県民生児童委員協議会副会長、10人)で最終案が了承された。先月から県民の意見が募集され、各地域ごとの説明会も開催された。これらを踏まえて成案化され、県議会に提出される予定。

  県保健福祉部子ども子育て支援課によると、条例は子育て支援を人口減少問題の延長上にとらえ、対策としての成果とされているのが特徴だ。県は人口問題、地方創生において東日本大震災津波からの復興も含めて若者と女性の支援推進を掲げている。

  条例の構成は▽目的▽定義▽基本理念▽県の責務▽保護者の役割▽事業主の役割▽県民の役割▽子ども・子育て支援に関する基本的施策▽市町村との連携など▽推進体制の整備▽施策の実施状況の公表―など。

  若者は「子どもを生み育てようとする者」と条例上表記。

  基本的施策として子どもを安心して生み、育てることができる環境整備を図るため、多様な機会を通じて結婚、出産、子育てなどに関して情報を提供。家庭や子育ての大切さについて理解を促進。同時に経済的に自立した生活を営むための就労支援なども進め、幅広く支援を図る。このため結婚前だけでなく、中学・高校・大学生も対象と想定する。

  県の責務は基本理念にのっとって子ども子育て支援を総合的かつ計画的に実施すること。さらに施策推進のため必要な財政上の措置を講じるよう努めることも明記された。

  いわて子どもプランは現計画が2010年度から14年度まで5カ年となっており、15年度から19年度までの新計画に見直し作業が行われている。2月13日に開かれる県子ども子育て会議で最終案が示される予定。

  達増知事は26日の会見で「子育ての重要性を全県民が共有し、オール岩手の体制で子どもを健やかに育んでいくことを目的にしている。人口問題への対応も一つの契機として自然減対策の柱にも位置付けている」などと制定の意義を説いた。


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