盛岡タイムス Web News 2015年  9月 17日 (木)

       

■  24事業を本庁統合 設置期限後の玉山総合事務所 11事業を終了へ 盛岡市が方向性

 

  盛岡市は2016年3月31日の地域自治区設置期限後の玉山総合事務所について、所掌事務や組織機構の方向性をまとめた。合併特例法に基づく同事務所は設置期限終了後に廃止されるが、住民生活に密着した窓口業務の執行や地域振興策、コミュニティー施策を所管するため後継組織「玉山総合事務所」を設置し、現行の5課3出張所体制を維持する。現在、同事務所が所管する188事業は、153事業を事務継続し、24事業(窓口のみ継続12事業)を本庁統合、11事業を終了する。16日開かれた盛岡市玉山区地域協議会(竹田孝男会長)で市総務部などが説明した。

  終了するのは、区長秘書事務など事業自体がなくなるものや同事務所が所管となっているが実績のない事業など。総務課は、事務局を同事務所から会員に移管する自衛隊協力会に関することなど2事業、健康福祉課は既に健康カレンダーとごみ収集カレンダーに分かれている健康教育事業(玉山区行事カレンダー)など2事業、建設課は市営住宅への入居等に係る受け付けに関する事務を行うことなど7事業。

  本庁統合されるのは、実質的な事務は同事務所がやっているものの統合しても影響が少ない事業が中心。総務課は分収林に関することなど5事業、税務住民課は盛岡北部行政事務組合との連絡調整に関することなど8事業、健康福祉課は母子通園事業(わらしっこ玉山教室)1事業、産業振興課は土地改良法の規定による土地改良事業に関する事務を行うことなど8事業、建設課は市道の占有許可および境界に関することなど2事業。

  本庁統合する事業についても一部は同事務所の窓口のみで継続するほか、その他の事業も住民サービスの低下につながらないよう柔軟に対応する。

  現在、63人の玉山総合事務所の職員定数は、事務事業の調整結果および災害時における緊急・初期対応の体制等を踏まえ、11月以降に市全体の定数調整を行う中で検討を進める。17年度以降の組織機構についても、市域全体の一体的な取り組みや市全体の効率的な事務執行の観点から住民サービスを低下させないよう配慮しながら全庁的な組織機構の見直しの中で見直していく。

  市は9月に市議会全員協議会へ説明し、11月に玉山区地域協議会に諮問・答申後に再び全員協議会で説明。市議会12月定例会での議案提出を予定する。

  同日は、設置期限後に現在の玉山区地域協議会に代わる組織として設置される(仮称)玉山地域振興会議の組織の概要も説明された。会議の設置期間は16年4月1日から25年3月31日まで。委員は公共団体推薦者、知識経験者、その他市長が必要と認めた人を15人以内で市長が委嘱する。任期は2年で再任も妨げない。


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