盛岡タイムス Web News 2015年  9月 30日 (水)

       

■  国の地方創生事業に採択 岩手大など産学官 ふるさと創造プロジェクト 20年度まで2億5千万円


     
   文科省の大学教育再生戦略推進費の事業採択を受け、記者会見する岩手大の岩渕明学長(右から2人目)ら  
   文科省の大学教育再生戦略推進費の事業採択を受け、記者会見する岩手大の岩渕明学長(右から2人目)ら
 

 岩手大学が、県内の他大学や自治体などと申請していた「ふるさといわて創造プロジェクト」が28日付で、文部科学省の2015年度大学教育再生戦略推進費「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業(COC+)」に採択された。産学官や地域との連携をベースに、学生の地域定着を強力に進める。事業期間は15年度から19年度までの5年間。プロジェクトを推進するコーディネーターの人件費など、事業費として5年間で、約2億5千万円の交付が見込まれる。

  事業採択を受け、岩手大の岩渕明学長、県立大の遠藤達雄副学長、県の大平尚政策地域部長らが29日、県庁で記者会見した。

  岩手大を主幹大学とする同プロジェクトには、県立大(短期大学部を含む)、富士大、盛岡大、一関工業高等専門学校と、県や盛岡市など17自治体、県商工会議所連合会、県農業協同組合中央会、県漁業共同組合連合会など8経済団体が参加。若年層の県外流出に歯止めをかけ、地域定着を図るため、幅広く連携して事業を進める。

  首都圏の学生を含めた県内企業・団体でのインターンシップ、産学官連携拠点を活用した地域特産品の開発・ブランド化支援、イノベーションの推進、起業家や復興リーダーの育成などに取り組む。

  沿岸地域の復興に関わる国内外の学生や研究者が交流し情報発信できる「地域復興創生センター」を陸前高田市に新設。地域課題への意識が高い学生を、県内で活躍する社会人リーダーのもとに派遣し、実践を通して課題解決の道筋を学んでもらう人材育成プロジェクトなども実施する計画だ。

  5年後には、プロジェクト参加大学の学生の県内就職率を10%引き上げ、現在の平均45%から55%(実数で155人増)とする目標を掲げた。

  一方、県立大も文科省の「地(知)の拠点大学(COC)」に認定された。フィールドワークを通して岩手の地域課題を学ぶ、全学部共通の副専攻科目「いわて創造教育プログラム」を来年度、新設するなど「COC+」の推進に貢献する。

  参加団体は今後、岩手大学長を会長とする「ふるさといわて創造協議会」を立ち上げ、具体的な事業内容を調整する。事業全体を統括しチームリーダーとして活躍するCOC+コーディネーターら中心スタッフの人選も進める。

  岩渕学長は「大学は地域を担う人材をしっかり育てる。地元企業も本気になって学生を採用する、という経営者マインドの改革が求められる。まさに全県を挙げて取り組むことに意味がある」と力を込めた。

  COC+には、全国の大学、短大、高専から56件の申請があり、40件が選定された。


本ページ掲載内容の無断転載を禁じます
ホームページに関するお問い合わせ、取材に関する情報は
E-Mail:hensyuu@morioka-times.com
盛岡タイムス宛てにお願いします