盛岡タイムス Web News 2015年  11月 5日 (木)

       

■  参院選岩手選挙区 共産が吉田恭子氏(党役員)擁立 政権交代へ「他党候補でも全力」 主戦論より共闘も視野


     
   
 
吉田恭子氏
 

 共産党県委員会は4日県庁で会見し、来夏の参院通常選挙岩手選挙区(改選1)に党国会議員団県事務所長の吉田恭子氏(34)の擁立を決めた。この中で菅原則勝県委員長は、党が安保法制廃止のため提唱する国民連合政府の実現へ「野党が連携して頑張れという県民世論を強めるため」と擁立の理由を説明した。中央政界における政党間レベルの協議で「選挙協力が実現した場合には立候補を取り下げる」と明言した。主戦論よりも政権打倒に向けた野党共闘に意欲を示した。

  来夏の参院選は生活の党現職の主浜了氏(65)=2期=の改選期。中央で野党共闘が議論される中、共産の擁立で生活だけでなく民主党県連や社民党県連合など県内野党勢力と競合も想定される。野党票が分散すれば、擁立を進める自民党県連や公明党県本部の政権与党を利することにつながりかねない。

  これに対して菅原委員長は「戦争法廃止には国会で野党が多数を取らないと実現しない。同時に党が比例を含めて全国的に躍進して議席を取ることが廃止を前へ進めるため重要」と述べた。

  「選挙協力には到達していないが、協力するためには政治的な合意、政権の合意、選挙協力の合意の三つが必要になる。合意に至るには一定の時間がかかる。それらの流れを作るためにも党も全力を挙げて頑張る。その先頭に吉田さんに立ってもらう」と説いた。

  これを踏まえて取り下げにも言及し、「他が取り下げることもある。それらの可能性があり、そういう覚悟はある。他党の候補でも当選のために全力を尽くす」と強調した。

  国政選挙では従来、選挙区と比例を連動させてきた。取り下げれば戦い方が大幅に変化する。「比例得票のため選挙そのものへの作戦の立て方など思い切った手立てを取りたい。過去を見ても選挙区候補を立てずに比例で票を伸ばしたことはある」と説明した。

  吉田氏は2009年と14年の2度、衆院選岩手1区に党公認で立候補した経験がある。党公認として安保法制廃止へ国民連合政府実現、震災津波からの復興、TPP交渉撤退などの国民の命と暮らしを守る政治を訴える。擁立は10月31日に県常任委員会で決定され、2日に党中央から承認された。

  吉田氏は「連合政府実現のため来年7月の参院選で党をなんとしても躍進させたい。その思いで立候補を決意した。被災地被災者の命と暮らしを守る復興を、国の最優先の課題に、そして県民の皆さんの願いを国政に届けるために全力で頑張る決意」と語った。


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