盛岡タイムス Web News 2016年  1月 29日 (金)

       

■  県予算知事査定 5年連続1兆円規模 震災対応は過去2番目


 県の2016年度当初予算案の知事査定は28日、終了した。達増知事は取材に応じ、「当初予算は本格復興完遂予算と名付けたい」と説明。一般会計の予算は約1兆600億円で5年連続して1兆円を超える規模になることを明言した。15年度当初より約450億円減り、先月公表した要求額より160億円ほど減額。東日本大震災津波の対応分としては、がれき処理分を除けば15年度当初に次ぐ2番目の規模となる見込み。

  達増知事は基本的な考え方について「被災地の安全、暮らし、なりわいを支える復興事業を着実に進め、古里・岩手の本格復興をやり遂げ、希望郷いわて国体・大会の成功に取り組むということと、ふるさと振興等を推進する予算として編成した」と説いた。

  それによると、一般会計の内訳は震災対応分が約4千億円、通常分が約6600億円。「震災分の予算額は災害公営住宅、漁港災害復旧事業等の整備が進み、震災分事業が段階的に小さくなっていくことから減となる」と説明した。

  歳入については、震災からの復旧・復興事業の財源について復興交付金や震災復興特別交付税などによって確保。集中復興期間後の新年度から一部地元負担とされた分も、起債を充てて措置する考え。県税や地方交付税を合わせた一般財源総額は今年度と同程度確保できると見積もる。

  一方、引き続き公債費が高水準であり、県債管理基金や財政調整基金の取り崩しが必要になるという。それでも県債発行規模縮小によって、プライマリー・バランス(基礎的財政収支)は引き続き黒字になる見込み。

  歳出については、震災分で本格復興をやり遂げる予算を十分に確保。同時に通常分は国体・大会の成功に取り組み、地域や産業の振興、子ども子育て支援、若者・女性の活躍支援等、ふるさと振興を推進する考え。

  県では今後内容を整理して、2月8日に予算案の詳細が公表される予定。


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