盛岡タイムス Web News 2016年  11月  30日 (水)

       

■  盛岡市 公民連携活用を探る 国支援で地域プラットフォーム


     
   地域プラットフォームの取り組みについて講演する若菜忠央参事官補佐  
   地域プラットフォームの取り組みについて講演する若菜忠央参事官補佐
 

 厳しい財政状況の中、公共施設の整備・運営や老朽化対策が大きな課題となっている盛岡市は、事業への公民連携の導入推進に向け、2016年7月に内閣府の地域プラットフォーム形成支援事業の採択を受けた。地域プラットフォームは、地域の民間企業、金融機関、地方公共団体などがPPPやPFIなどの公民連携のノウハウ取得や案件形成能力の向上を図り、具体の案件形成を目指す取り組み。盛岡市官民連携プラットフォームセミナー(市、内閣府、日本経済研究所、日本政策投資銀行、岩手銀行主催)が29日開かれ、民間事業者や金融機関、行政関係者ら約100人が同市の公共施設整備の取り組みや地域プラットフォームへの理解を深めた。

  地域プラットフォーム形成支援事業では、PPPやPFI事業の形成を目指す地域を対象に、プラットフォームの設置・運営からその後の継続的な運営体制の構築までを総合的に支援。事例研究を通じたPPP・PFIのノウハウ取得、異業種間のネットワークの形成、PPP・PFIの具体案件についての官民対話、民間提案の試行などの取り組みに向けて、実践ノウハウを持つ専門家などが国から派遣される。市は取り組みの一環で来年2月まで4回のセミナーを開催する。

  同市は、公費の投入を抑え、民間の創意工夫を取り入れるため、公共施設保有最適化・長寿命化計画における建て替えや大規模改修、未利用施設の活用などへ公民連携の導入を検討中。導入を検討するのは▽学校給食センター建設事業▽動物公園再生活性化事業▽南公園野球場整備事業▽盛岡駅西口地区開発事業│など。市は地域プラットフォームを通じて、民間事業者からのさまざまな提案を聞く機会とするとともに、具体的な事業への活用の可能性などを探っていく。

  同日のセミナーでは、内閣府民間資金等活用事業推進室の若菜忠央参事官補佐が「PPP/PFIの推進について」、日本政策投資銀行地域企画部の足立慎一郎担当部長が「公有資産マネジメントとPPP/PFI」、市資産管理活用事務局の浅沼均事務局長が「PPP/PFIを活用した盛岡市の公共施設整備の取り組み」と題して、それぞれ講演した。

  若菜参事官補佐は「地元の民間企業がPPP、PFIに参加できることが重要で、それがないと地域活性化につながらない。そのためには継続して関係が生み出されていくことが必要。民間のノウハウを事業に取り込み、民間企業が取り組みやすくするため、官と民で対話し、相互に理解することが大事。その中に金融機関や大学などがまちづくりの視点でコーディネートしていくといい」と話し、公民連携に向けた取り組みの継続性やネットワーク構築の重要性を説いた。


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