盛岡タイムス Web News 2017年  4月 12日 (水)

       

■  区割り改定 月内にも公表か 県内各党、動向を注視 衆院選の小選挙区 4から3に減少で


 1票の格差を是正する衆院小選挙区の区割り改定の中身が月内にも明らかになる見通しが高まっている。11日には現行4小選挙区から1減となる本県で、人口の最も少ない岩手3区を分割して他選挙区に割り振る方針が固まったと一部で報道された。県内各党は各市町村がどの選挙区になるかが判明次第、党本部の対応も踏まえて改定後の解散に向けた準備を加速化させる考え。現行選挙区での解散については否定的だ。

  改定案を検討する衆院選挙区画定審議会(区割り審)を担当する総務省自治行政局選挙課によると、内閣総理大臣へ改定が勧告される期限は5月27日。それ以外は次回審議会の開催などの日程が決まっていないという。

  早ければ月内に勧告されるとの報道も出ている。このため市町村がどの選挙区になるかの線引きは大型連休前にも示されるとの見方が強まっている。

  県内は直近2014年12月の総選挙で、民進党が岩手1、3区、自民党が2区、自由党が4区で当選した。他に自民は1、3、4区で比例復活した。2区では次期衆院選へ民進の野党統一候補が決まっている。

  区割り改定後、候補者を調整しないと、自民の4人、野党の民進と自由いずれも「共食い」することになる。

  勧告後、改定法案が成立してから一定の周知期間を経ると総選挙で適用される。18年12月の任期満了までには確実に総選挙が行われる。このため各党は改定案の内容が判明次第、早期に対応することが求められる。

  自民党県連の千葉伝会長は「衆院選に向け、できるだけ県内各支部から意見を聞く方針を打ち出している。正式にはまだ何も決まっていない段階だが、勧告が期限より1カ月早まるとの情報は聞いており、対応を早めることになる」と説明した。

  民進党県連の黄川田徹代表は改定が自らの3区に直接影響する中、「11日の報道は改定案作成方針に基づき、人口の少ない選挙区を分割する、もともと分かっている内容。県内選挙区が1減れば党本部マターになる」と冷静に受け止める。

  自由党県連の佐々木順一幹事長は「改定案の発表と同時に具体的な選挙対策に入りたい。2区が野党共闘で、それ以外は何も決まっていないが、野党の結集を呼び掛けたい」と意欲を語った。

  共産党県委員会は新人2人を1、3区に擁立した。菅原則勝委員長は「3区について選挙区がなくなるから立てないということにならない」として、党本部間で協議が行われるとの認識を示した。

  公明党県本部の小野寺好代表は「投票価値の平等から改定は致し方ない。わが党に直接影響はないが、比例で自民との選挙協力に少なからず影響がある」とし、東北比例も1減になる中、自民比例候補の動向を注視する。

  社民党県連合の細川光正幹事長は「党の方針は東北で1人を選挙区から、あとは比例から擁立する。県内は野党の現職がおり、擁立する場合も他党と協議する」と説明した。


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