盛岡タイムス Web News   2017年  9月  26日 (火)

       

■  操縦に資格取得へ 安全操縦に人材育成 JUIDA東日本 盛岡初のドローンスクール


     
  ドローンの飛行を実演するスクールの講師陣  
 
ドローンの飛行を実演するスクールの講師陣
 

 盛岡市津志田の測量会社フィールドプランニング(蛯名秀介社長)は、一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)認定校として盛岡初となるドローンスクール「JUIDA東日本ドローンスクール」を開校した。来月17日から4日間、一般を対象にした講習を矢巾町流通センター南1丁目の盛岡地区勤労者共同福祉センターで開く。急激に普及し、ビジネス利用も拡大しているドローンだが、事故や法令違反も増えている。正しい操縦技術や安全管理に関する知識を身に付けた人材を養成し、ドローン産業の発展にも貢献したいという。

  県内のJUIDAの認定校は、奥州市江刺区の岩手ドローンスクールに続く2校目。金ケ崎町にあるドローン操縦士協会(DPA)の認定スクールも合わせると3校目となる。

  東日本ドローンスクールは専任講師2人を配置し、JUIDA認定の「無人航空機操縦士」と「安全運航管理者」の資格取得を目的とした研修を開く。操縦士と安全運航管理者の両方の資格が取得できる総合コースは4日間で受講料25万円。

  座学で飛行に関する法規制や気象、機体構造などを学ぶほか、屋内と屋外で実技研修を実施。基本的な操縦や緊急時の操作などを訓練する。安全運航管理者の養成コースでは、リスクに対する安全管理の意義や手法を身に付ける。それぞれのプログラム修了後、無人航空機操縦技能証明書と無人航空機安全運航管理者証明書を交付する。

  同センターで25日に開かれた開校式には、スクールの関係者をはじめ、JUIDAの千田泰弘副理事長も出席。ドローンを生かした産業の可能性やスクールの役割についてアピールした。

  説明によると、ドローンの販売台数やサービスは年間35%増の勢いで膨らみ、市場規模は2017年度の533億円に対し22年度には2116億円になるとの試算もある。ドローンによる撮影データなどを活用した3D図面の作成をはじめ、農業や物流、介護などの分野にも活用の幅が広がる可能性があるという。

  国内でのドローン操縦は、許可承認が必要な場所での飛行に、10時間以上の操縦実績の申告が必要な以外は、特別な資格はいらない。ただ、知識や技術のない操縦者による法令違反や事故も相次ぎ、対策が求められている。

  スクール責任者の泉舘竜吾さん(41)は「誰でも飛ばせるが、ヒューマンエラーによるトラブルも多い。業務での活用が広がる中、ぜひスクールでしっかりした知識や技能を身に付けてほしい。ドローン産業の発展に貢献できる人材の育成に貢献したい」と意気込みを語った。

  10月17日からの研修の受講者を募集中。問い合わせ、申し込みは電話019―658―8515へ。


本ページ掲載内容の無断転載を禁じます
ホームページに関するお問い合わせ、取材に関する情報は
E-Mail:hensyuu@morioka-times.com
盛岡タイムス宛てにお願いします