盛岡タイムス Web News   2017年 10月  25日 (水)

       

■  八幡平市スマートファーム 熱水育ちのハーブを出荷 東京と福岡の企業と 市内にハウス100棟予定


     
   バジルをパックに詰める長瀬社長、田村市長、兒玉社長(左から)  
   バジルをパックに詰める長瀬社長、田村市長、兒玉社長(左から)  

 八幡平市上寄木地区の熱水ハウスを活用し、IoTと水耕栽培を活用した栽培管理システムで年間を通じたハーブや葉物野菜を栽培する「スマートファームプロジェクト」で育てたハーブ・バジルの初出荷式が24日、市役所で行われた。ハウス1棟で出荷量年間2・5d、850万円の収入を目標とする。計画では今後、市内に同様のハウス100棟の建設を予定。農業分野でIoT活用が活発化する中、全国に先駆けた試みとして注目されそうだ。

  プロジェクトは、水耕栽培装置などの研究・販売のグリーンリバーホールディングス(本社福岡県)、IoTのサービス企画・商品開発のMOVIMAS(本社東京都)と市が協力。新規就農者などの農業参入を促すために、9月に市と2社が基本合意書を締結した。

  市は、1棟210平方bの熱水ハウスを提供。グリーンリバーホールディングスがハウスを整備し、水耕栽培装置やシステムなどをレンタルし就農者をサポートする。MOVIMASはシステムのクラウド管理を行う。

     
  熱水ハウス内でシステムを説明する長瀬社長(中央)  
  熱水ハウス内でシステムを説明する長瀬社長(中央)
 


  グリーンリバーホールディングスによると、システムで栽培する作物の育成状況を把握しデータ化。インターネット上のクラウド環境で、作物に与える栄養分やハウス内の温度などを調節できる。また、ハウス内に設置のカメラで育成状態を確認でき、遠隔地から作物を育てることも可能だ。

  24日の出荷式では、田村正彦市長ら市職員、グリーンリバーホールディングスの長瀬勝義社長、MOVIMASの兒玉則浩社長ら関係者が出席。田村市長ら3人でバジルをパック詰めし出荷した。同日、関係者はハウス内を視察。最新技術で育つ作物に将来性を感じていた。

  長瀬社長は「最新技術を導入することで、農業分野に新たな光が当たると期待する。将来的には蓄積したデータを解析し、人工知能で栽培の全てを制御することも可能と考える」と語った。

  田村市長は「松川地熱の熱水を使ったハウスは年々生産者が減少し、何とか再生できないかと思っていた。出荷を迎えられたことは本当にうれしい。この事業が拡大することを期待したい」と祝辞を述べた。


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