盛岡タイムス Web News   2018年  2月 14日 (水)

       

■  民間活力導入で事業費圧縮を 盛岡南公園野球場 市県共同整備に協議続けて


 盛岡市は県との共同で同市永井の盛岡南公園内に整備を想定している盛岡南公園野球場(仮称)について、整備手法などを検討する民間活力導入可能性調査の結果を公表した。調査では、民間が施設を建設後に公共に所有権を移転し、民間が維持管理運営を行う「BTO方式」の導入を前提に検討すべきと評価した。今後、市と県が施設を持ち分所有し、県から委託を受けて市が工事発注する市単独発注を基本とした連携手法を両者で協議していく。想定する施設規模や事業費などの整備基本計画案は、2018年7月ころをめどに作成。13日の市議会全員協議会で説明した。

  調査では、整備基本構想で示したプロ野球1軍公式戦が開催可能となる収容人数約2万人の施設規模を算定の条件として、調査実施事業者がプロ野球関係者や事業者にヒアリングを実施。同規模の他球場の整備実績や業者見積もりなどを基に、建設費や運営維持管理費を試算した。

  市と県による共同整備を想定した野球場などの施設整備費の試算総額は、BTO方式では約90億円。事業期間を15年間とした運営維持管理費の試算総額は約23億円となった。従来の民間活力を導入しない公共による施設整備との比較では、整備費、運営維持管理費を合わせて11・9%、現在価値換算額で約14億円の削減が見込まれる。

  公共施設等運営権制度(コンセッション)導入の可否については、県営球場で開催される高校野球岩手大会やプロ野球1軍戦などの開催も考慮することが必須で、行政が一定程度利用調整に関与することが必要と判断。独立採算可能なコンセッション方式導入は民間事業者にメリットが見いだせないことから、従来通りの指定管理者制度による運営が望ましいとした。

  調査結果によって▽市と県の連携スキームの構築▽市と県による事業範囲や事業費などの適切な負担割合の整理▽事業者への競争環境の確保や地元企業の参画に係る検討▽計画地へのアクセス性の向上▽業務要求水準の内容(野球場などの仕様)の検討―が課題として出された。

  市と県は、実施方針や業務要求水準書案の作成などの支援について、18年6月にも民間事業者とアドバイザリー契約を締結したい考えで、それまでに調査で抽出された課題について協議する。


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