盛岡タイムス Web News   2018年   2月  22日 (木)

       

■  滝沢市一般会計 18年度予算案 7・8%増の192億円 中央小、スマートIC整備など


 滝沢市の2018度当初予算案は21日に公表された。一般会計の予算規模は192億5500万円で前年度対比13億9500万円、7・8%の増。滝沢中央小整備事業の普通建設事業費の増加に伴う国庫支出金と市債の増加が主な要因。市債残高は18年度末決算見込みで186億7248万9千円となり、市民一人当たりの残高は33万8千円。5特別会計と2企業会計を含む総額は316億7440万6千円で同比2億9963万4千円、1・0%の増となった。当初予算は28日招集の市議会定例会3月会議に提出される。

  ■歳入

  自主財源は68億2807万1千円で歳入に占める比率は35・5%。前年度対比1億720万6千円、1・6%の増となった。うち市税は50億5613万1千円で同比3712万円、0・7%の微減。市民税法人分、固定資産税、たばこ税などの減を要因とする。繰入金は5億532万3千円で同比1億341万9千円、25・7%の大幅増。市債は20億5546万1千円で同比4億7136万円、29・8%の大幅な増となった。

  依存財源の内訳では、地方交付税が35億4734万3千円で同比1億3167万1千円、3・6%の減。うち普通交付税は32億4734万3千円、特別交付税は3億円。国庫支出金は41億6858万2千円で同比7億9838万8千円、23・7%の大幅増。県支出金は14億186万7千円で同比3753万3千円、2・8%の増額となった。

  ■歳出

  目的別で見ると、教育費が31億6666万6千円で前年度対比7億5363万7千円、31・2%の大幅な増。国の補助金や起債により、滝沢中央小など建設に関わる新設校整備事業費7億3300万円の増額が主な要因。

  また、土木費は21億9419万円で同比4億4849万9千円、25・7%の大幅増。滝沢中央スマートインターチェンジ整備事業費4億3300万円などの増額が主な要因となった。

  公債費は13億3730万円で同比5137万2千円、3・7%の減。市債償還元金の減額などを要因とする。

  18年度の主な事業は、滝沢中央小の新設校整備事業17億8636万1千円、スマートインターチェンジ整備事業6億2360万4千円など。新規事業として、滝沢中央小に関連した放課後児童健全育成施設整備事業に7318万2千円、林業成長産業化総合対策事業に630万円を計上。この他、市企業立地補助事業、防災行政無線施設更新事業、畜産試験場柳沢線道路改良舗装事業などを計画している。


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