盛岡タイムス Web News   2018年   3月  11日 (日)

       

■  震災津波からきょうで7年 各地で鎮魂、追悼行事 復興は途上、誓い新たに


 東日本大震災津波から11日、丸7年を迎えた。2011年3月11日午後2時46分、マグニチュード9・0の大地震とそれに伴う大津波により、本県を含む広範囲で多くの死者、行方不明者が出た。被災地は復興に向けて立ち上がり、国内外からの支援を受けながら、歩みを進めている。一方、今もなお応急仮設住宅などで不自由な生活を余儀なくされる住民も多く、原発事故に伴う放射線の影響に苦しむ人びとも少なくない。11日は発生時間の前後に各地で追悼行事が催され、犠牲者への鎮魂と復興の誓いを新たにする。

  本県では大地震・大津波の被害があり、県総合防災室のまとめによると、2月末現在、5139人(関連死を含む)の尊い命が奪われた。既に死亡届けが受理された人も含め1116人の行方が分からないままだ。7年経過した現在、少ないながら身元が判明して、遺族の元へ帰る犠牲者がいる。

  家を奪われた沿岸住民らは、整備された災害公営住宅に移り住み、持ち家を再建するなど、新たな住まいで暮らし始めた。

  一方、県のまとめでは現在も7千人規模が応急仮設住宅、民間賃貸物件を借り上げる「みなし仮設」などでの生活を余儀なくされている。ピーク時の11年10月の4万3738人からすれば2割を切ったとはいえ、暮らしの再建の険しさを物語る。

  新年度、国の復興・創生期間は5年間の折り返しに当たる。県の復興計画は計画期間8年の最終年度に当たる。沿岸市町村の復興計画も期間はさまざまだが、各地域の復興の進展状況は時間の経過とともに差が大きくなっている。

  11日は、県と宮古市による合同追悼式が同市内で営まれる。他の沿岸9市町村でもそれぞれ追悼行事が予定されている。内陸では盛岡市内丸の県公会堂、もりおか歴史文化館等で開かれる他、各地で各種イベントが催される予定。

  7年という期間が与える「重み」を、県民それぞれが受け止めることになる。
(大崎真士)


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